運動 カロリー消費の視点
2001年4月からは，銀行による保険商品の販売もスタートとしている。
また2003年度税制改正により，個人の証券税制（株式譲渡益課税・配当課税・公募株式投信課税）が抜本的に改正された。
第2に，金融機関の競争促進に関する実施項目は次の通りである。
金融持株会社の解禁を受けて，銀行による共同持株会社の設立が相次いだ（みずほホールディングス・UFJホールディングス・三菱東京フィナンシャルグループ・りそなホールディングス・Mトラストホールディングス)。
証券業界でも，大和証券グループ本社に続いて，野村証券および日興証券が2001年10月に持株会社体制へ移行した（野村ホールディングス・日興コーディアルグループ)。
株式委託手数料は1999年10月に完全自由化された，証券会社が免許制から登録制へ移行した（1998年12月）ことにより，証券業への新規参入が容易化した。
銀行の証券子会社に対する業務規制も，1999年10月に撤廃されている。
さらに銀行と証券会社が同じ店舗で営業することも，2002年9月から認められている。
東海丸万証券と東京証券の合併による東海東京証券の発足（2000年10月)，T証券とU証券の合併によるU証券の発足（2002年6月)，国際証券・東京三菱証券・東京三菱パーソナル証券・一成証券の4社合併による三菱証券の発足（2002年9月），さらにM証券とS証券との合併によるSMBCフレンド証券の発足（2003年4月）など，証券業界再編も進みつつある。
なお米シティグループ（トラベラーズ）は，日興コーディアルグループに対する出資比率を従来の21％から12％へ引き下げる旨を表明している（2004年6月)。
第3に，効率的な市場整備に関する実施項目は次の通りである。
1998年の証券取引法改正により，同年12月から上場株式の取引所集中義務が廃止され，私設取引システム（PTS）が導入され，また不公正取引規制が一層強化された。
また証券会社の破綻に備え，日本投資者保護基金および証券投資者保護基金が発足している。
2001年から2002年にかけて，東京，大阪，名古屋の各証券取引所は，いずれも株式会社組織の証券取引所に移行した。
さらに2001年2月には，「株式会社ジャスダック」が設立され，ジャスダック店頭市場の運営が日本証券業協会から同社へ移管されている。
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